空き家の相続登記は義務化されています｜今から確認したいこと

「相続登記をしていないと、罰金がとられるの？」

空き家の相談を受けていると、こう聞かれることがあります。

結論からいうと、相続登記は令和6年4月から法律上の義務になっています。

正確には刑罰としての「罰金」ではありませんが、正当な理由がないまま期限を過ぎると、10万円以下の過料の対象になることがあります。

ただ、ここで大切なのは、いきなり不安になることではありません。

まずは、自分の家の相続登記が済んでいるかどうかを確認するところから始めましょう。

「うちは何十年も前に相続した家だから関係ない」と思われるかもしれませんが、実はそうとも限りません。順番に確認していきましょう。

この記事では、

• 相続登記の義務化で何が変わったのか
• そして今、何を確認すればよいのかを整理します。

相続登記は、令和6年4月から法律上の義務になりました

法務省によると、相続登記はもう任意ではなく、法律上の義務になりました。

いきなり罰則の心配をする前に、まずは制度の内容を落ち着いて確認しておきましょう。

昔の相続でも、登記がまだなら対象になります

「うちはもう何十年も前の話だから」と思われるかもしれません。

ですが、令和6年4月より前に発生した相続でも、まだ登記が済んでいない不動産は、義務化の対象になります。

「祖父の代からそのままになっている」「親が亡くなってもう何年も経つ」という空き家ほど、実はこのルールの対象になっていることが多くあります。

何十年も前の相続だから関係ない、ということにはなりません。

登記をそのままにしていると、いざという時に動けなくなります

名義が古いまま何年も経った空き家を、現場で数多く見てきました。

実は、次のようなタイミングで問題が表面化することがよくあります。

売ろうとしたとき、名義の整理が先に必要になります

一番多いのは、いざ空き家を売ろうとしたときです。買い手が見つかっても、名義が亡くなった方のままでは、売買契約を進められません。

名義変更の手続きに1ヶ月以上かかることもあり、その間に話が流れてしまうこともあります。

補助金の申請でも、先に名義の確認が求められます

活用のための補助金を申請しようとして、そこではじめて名義の問題に気づくケースもあります。

共有名義は、確認に時間の余裕をみておくと安心です

共有名義になっている場合も、注意が必要です。共有者が遠方に住んでいたり、施設に入居していたりすると、確認や手続きにさらに時間がかかります。

相続が何代も重なっている場合は、相続人の数自体を把握するところから始めなければならないこともあります。

いずれも、「いざ動こう」としたタイミングではじめて表面化する問題です。だからこそ、早めに確認しておく意味があります。

話し合いが終わっていなくても、負担を軽くする選択肢があります

「相続人の話し合いがまだまとまっていない」という場合でも、義務を果たす方法があります。

義務を果たす2つの方法

政府広報オンラインによると、この相続人申告登記は令和6年4月から始まった制度です。
相続人のうち一人だけで申し出ることもできます。

「話し合いに時間がかかりそうだから、まだ動けない」と後回しにしなくても、この方法で一旦、期限に間に合わせることができます。

実際に登記の手続きを進めるのは、話し合いがまとまってからでも大丈夫です。

相続登記は、まず「済んでいるか」の確認から

まずは、自分の家がどの段階にあるのかを確認するところから始めましょう。

今日やることは、相続登記が済んでいるかどうかを確認することです

今日、すべてを終わらせる必要はありません。

まずは、自分の家の相続登記が済んでいるかどうかを確認することから始めましょう。

相続登記が済んでいるかどうかわからない場合も大丈夫です。「相続登記が必要かもしれない」と知っておくことが、今日の一歩になります。

この記事のポイント

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記事末注記・出典リスト

制度の内容は変わることがあります。この記事では公的機関などの公開情報をもとに整理していますが、個別の状況については、法務局や司法書士会にご確認ください。

出典リスト

この記事は、法務省・政府広報オンライン・日本司法書士会連合会の公開情報をもとに作成しています。
制度の詳細や個別の状況については、法務局または司法書士へご確認ください。

参照：

• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 
• 政府広報オンライン「不動産の相続登記義務化！過去の相続分は？所有不動産を一覧的にリスト化する新制度も開始！」 
• 日本司法書士会連合会 しほサーチ「相続登記義務化でどう変わる？期限や過料を徹底解説」